統計資料
令和２年中における特殊詐欺の情勢について
数値は、令和元年以前は確定値、令和２年は暫定値である。
令和２年から、特殊詐欺の分類に「預貯金詐欺」を追加している。
特殊詐欺の認知状況
情勢全般
令和２年中における特殊詐欺の認知件数は1,027件で、前年同時期と比較するとプラス369件、被害額は約16億6,000万円で、プラス約５億,6000万円といずれも大幅に増加し、非常に厳しい情勢となっている。
令和２年の被害１件当たりの平均被害額は、約162万円（令和元年中 約167万円）
手口別の認知状況
「預貯金詐欺」及び「還付金詐欺」が、大幅に増加している。
認知件数に占める手口別割合では、預貯金詐欺が約34パーセント、還付金詐欺が 約28パーセントと、大きなウエイトを占めている。
※ 「預貯金詐欺」… 市役所や金融機関職員等を装って、口座が悪用され、キャッシュカードの交換が必要などの名目で、カードや通帳等をだまし取る手口
※ 「還付金詐欺」… 医療費の還付等に必要な手続きを装って被害者にＡＴＭを操作させ、振込み手続きを行わせて預貯金をだまし取る手口
地域別発生状況
地域別の発生状況を見ると、被害の約８割を阪神・神戸方面が占めている。
被害者の状況
特殊詐欺全体の被害者の年代別割合をみると、高齢者（65歳以上）の被害は全体の約８割を占め、引き続き高齢者の被害防止が課題となっている。
年代別では、80歳以上の被害が44％を占めており、いわゆる後期高齢者の被害が目立つ状況となっている。
性別では女性の被害が約７割を占めている。
相談受理の状況
令和２年中における特殊詐欺の相談件数は4,774件で、前年と比較するとプラス294件となっており、増加率は約6.6％と被害件数の増加率（約56.1％）より低くなっている。
特殊詐欺の検挙状況
検挙状況
犯行拠点の摘発、職務質問による現場検挙等を推進している。
令和２年中は、前年と比較して総計では、検挙件数は増加しているが、検挙人員はやや減少している。
令和元年中における特殊詐欺の情勢について
受け子が、電話でだまされた被害者の隙を見て、キャッシュカードを別のカードにすり替えて窃取する手口（特殊詐欺(窃盗)）については、分類変更によりキャッシュカード詐欺盗となっています。
数値は平成30年以前は確定値、令和元年は暫定値です。
特殊詐欺の認知状況
情勢全般
令和元年中における特殊詐欺の認知件数は、657件と前年と比較して116件、15.0％減少したものの、過去５年間では、75.2％増加するなど、依然として深刻な情勢にある。また、被害額は約10.9億円と前年と比較して7.5億円、40.8％減少しました。
本年上半期は、234件と前年同期と比較して76件、24.5%減少し、また、被害額は約4.5億円と前年同期と比較して3.3億円、42.3%減少しました。
令和元年の１件あたりの被害額は、約166万円(前年同期 約237万円、約30%減少)となっています。
手口別の認知状況
平成27年以降、オレオレ詐欺と架空請求詐欺が増加基調である一方、金融商品等取引名下詐欺をはじめとするその他の手口が減少しています。
令和元年は、従来型の手口は全て前年同期より減少しているが、キャッシュカード詐欺盗が急増しています。
令和元年は、認知件数の９割以上をオレオレ詐欺、架空請求詐欺及びキャッシュカード詐欺盗の手口が占めています。
交付形態別の認知状況
過去５年間、振込型、現金送付型が減少する一方、キャッシュカード手交型、電子マネー型といった交付形態による被害が増加しています。
令和元年は、現金手交型、キャッシュカード手交型、キャッシュカード詐欺盗といった犯人が電話でだまされた被害者と接触し、現金やキャッシュカードを詐取等する形態の被害が約７割を占めています。
注１ 電子マネー型は平成28年から計上している。
注２ 収納代行型は平成29年から計上している。（ ）内は参考値である。
地域別発生状況 (令和元年中)
地域別の発生状況を見ますと７割以上を神戸・阪神方面が占めています。
各地域の手口別の発生状況を見ると、オレオレ詐欺は、神戸・阪神方面では４割以上を占めており、その他の方面では、架空請求詐欺が５割以上を占めています。
被害者の状況 (令和元年中)
特殊詐欺全体での被害者の年代別を見ますと、高齢者(65歳以上)の被害は全体の77.2％であり、引き続き高齢者の被害防止が課題となっています。
高齢者の被害が顕著な手口として、オレオレ詐欺、特殊詐欺(窃盗)、還付金等詐欺の手口が挙げられる一方、サイト料金の未納を名目として電子マネー等を購入させる手口が主である架空請求詐欺は、約４割が高齢者以外の世代の被害となっています。
性別では女性の被害が約８割を占めています。
特殊詐欺の検挙状況
検挙状況
犯行拠点の摘発、だまされた振り作戦や職務質問による現場検挙等により、検挙人員は､平成27年以降増加しているが、検挙件数は、増減を繰り返しています。
令和元年は、前年と比較して件数・人員とも減少しているものの、キャッシュカード詐欺盗の検挙件数・人員は認知件数と比例して増加しています。
検挙人員に占める少年被疑者の割合は、17.2％となっている。
防犯ポイント
- 電話でお金の話しは要注意。必ず、知人、家族又は警察に相談する。
- 家族の間で平素から連絡を取り合い、絆を強めることで抵抗力をつける。
- 「事前警告機能付通話録音装置」や「防犯機能付電話」を設置する。
- 在宅中も、常時「留守番電話」に設定し、内容が確認できるまで電話に応答しない。
- 県警ホームページの「留守番電話用メッセージ」を活用する。
- 電話での資産状況や個人情報の問い合わせには応じない。
- 警察官や銀行協会の職員等が、個人宅に訪問し、キャッシュカードを預かることはもちろん、カードの確認や交換手続き等をすることはなく、暗証番号を聞くこともないことを知っておく。
- 「電子マネーの番号を教えて」は詐欺であることを知っておく。
- 県警ホームページの「特殊詐欺ニュース」や「ひょうご防犯ネット」で最新の手口や防犯ポイントを入手する。
