統計資料
令和元年上半期における特殊詐欺の現状
被害者の自宅を訪問してきた犯人が、封筒にキャッシュカードを入れさせ被害者の隙を見て別のカードにすり替えて盗みとる手口（以下「特殊詐欺(窃盗)」という。）は、罪名が窃盗であるため、これまでは特殊詐欺に含めていませんでしたが、特殊詐欺と同視し、平成30年の統計から特殊詐欺の内数として計上します。
数値は平成30年以前は確定値、令和元年は暫定値となります。
特殊詐欺の認知状況
情勢全般
認知件数は、平成26年以降増加し、平成30年中には773件と過去５年間で432件、126.7％増加しました。また、被害額は約18.3億円と過去５年間で1.2億円、7.0%増加しました。
本年上半期は、234件と前年同期と比較して76件、24.5%減少し、また、被害額は約4.5億円と前年同期と比較して3.3億円、42.3%減少しました。
本年上半期の１件あたりの被害額は、約190万円(前年同期 約250万円、約23%減少)となっています。
手口別の認知状況
過去５年間でオレオレ詐欺と架空請求詐欺が急増している一方、金融商品等取引名下詐欺をはじめとするその他の手口が減少しています。
本年上半期は、従来型の手口は全て前年同期より減少していますが、特殊詐欺(窃盗)が急増しています。
本年上半期は、認知件数の９割以上をオレオレ詐欺、架空請求詐欺及び特殊詐欺(窃盗)の手口が占めています。
交付形態別の認知状況
過去５年間で振込型、現金送付型が減少する一方、現金手交型、キャッシュカード手交型、電子マネー型といった新たな交付形態による被害が増加しています。
本年上半期は、昨年、減少した電子マネー型の被害が前年同期と比較して増加傾向を示しています。
本年上半期は、認知件数の９割以上をオレオレ詐欺、架空請求詐欺及び特殊詐欺(窃盗)の手口が占めています。
地域別発生状況
地域別の発生状況を見ますと７割以上を神戸・阪神方面が占めています。
各地域の手口別の発生状況では、阪神方面ではオレオレ詐欺が４割以上を占めています。
被害者の状況
特殊詐欺全体での被害者の年代別を見ますと、高齢者(65歳以上)の被害は全体の72%であり、引き続き高齢者の被害防止が課題となっています。
高齢者の被害が顕著な手口として、オレオレ詐欺、特殊詐欺(窃盗)、還付金等詐欺の手口が挙げられる一方、サイト料金の未納を名目として電子マネー等を購入させる手口が主である架空請求詐欺は、約半数が高齢者以外の世代の被害となっています。
性別では女性の被害が約７割を占めています。
特殊詐欺の検挙状況
検挙状況
犯行拠点の摘発、だまされた振り作戦や職務質問による現場検挙等を推進し、平成30年中には227件、108人を検挙し、過去５年間で検挙件数は増減を繰り返していますが、検挙人数は増加基調となっています。
本年上半期は、前年同期と比較して件数・人数とも減少しているものの、特殊詐欺(窃盗)の検挙件数・人数は認知件数と比例して増加しています。
検挙人数に占める少年被疑者の割合は、過去５年間で増加基調であり、本年上半期も検挙人数の27.5%を少年が占めています。
防犯ポイント
- 電話でお金の話しは要注意。必ず、知人、家族又は警察に相談する。
- 家族の間で平素から連絡を取り合い、絆を強めることで抵抗力をつける。
- 「防犯機能付電話」や「留守番電話」の機能を活用し、内容が確認できるまで電話に応答しないこと。
- 電話での資産状況や個人情報の問い合わせには応じない。
- 警察官や銀行協会の職員等が、個人宅に訪問し、キャッシュカードを預かることはもちろん、カードの確認や交換手続き等をすることはなく、暗証番号を聞くこともないことを知っておく。
- 「電子マネーの番号を教えて」は詐欺であることを知っておく。
- 最新の手口や防犯ポイントについて、「ひょうご防犯ネット」で入手する。
平成30年中における特殊詐欺の現状
特殊詐欺の被害発生状況
平成30年中、振り込め詐欺を始めとする特殊詐欺は、兵庫県内で724件、約17億6,000万円の被害が発生しました。(暫定値)
平成30年中の被害件数は前年より僅かながら減少しているものの、被害額は依然として10億円を超える高額で推移しています。
また、オレオレ詐欺、架空請求詐欺、還付金等詐欺といった振り込め詐欺に限って見ると、平成30年中、兵庫県内で712件、約17億900万円の被害が発生しました。(暫定値)
被害額は、増加傾向が続いており、非常に厳しい状況にあります。
神戸・阪神地域に被害が集中
地域別に見ると、神戸地域、阪神地域の発生が多く、県内の被害の78%が集中しています。
「振り込みをしない」詐欺が増加！
特殊詐欺では、「振り込みをしない」詐欺が増加しています。
被害金等の交付形態別で見ると、「振込型」は全体の16%で、受け取りに来た犯人に現金やキャッシュカードを手渡す「手交型」が58%、宅急便などで被害金を送付する「送付型」が7%、コンビニなどで電子マネーを購入させ識別番号を聞き出して使用する「電子マネー型」が14%と、被害金の交付形態は多様化しています。
また、被害額で見ると、「振込型」は7%にとどまり、「手交型」と「送付型」で被害額の実に86%を占めています。
60歳以上の年齢の方が狙われています！
年齢別で見ると、60歳以上の方の被害が特に目立ち、被害認知件数では82%、被害額では89%を占めています。
高齢者の方は特に注意していただくとともに、若い世代の方は、普段から両親や祖父母と連絡を取り合うなど、注意喚起をお願いします。
１件当たりの被害額は約243万円！
特殊詐欺１件当たりの被害額は、約243万円と非常に高額です。
平成30年中、１件で約6,800万円もの高額被害も発生しております。
(一度被害に遭ってしまうと、老後の蓄えを一瞬にして失うこととなります。)
| 類型 |
１件当たり |
| 振り込め詐欺 |
約 240万円 |
| オレオレ詐欺 |
約 233万円 |
| 架空請求詐欺 |
約 276万円 |
| 融資保証詐欺 |
約 81万円 |
| 還付金等詐欺 |
約 95万円 |
| 振り込め詐欺以外 |
約 420万円 |
| 金融商品取引名目 |
- |
| ギャンブル必勝法 |
約 542万円 |
| 異性交際あっせん |
約 53万円 |
| その他 |
- |
キャッシュカードをだまし取られる詐欺が激増！高齢者が被害に！
高齢者に対して、警察官、金融機関、百貨店等を装ってキャッシュカードをだまし取り、現金を引き出す被害が、平成29年中246件発生し、平成30年中は、22件増加し268件も発生しています。
70～80歳代の高齢者が被害全体の約85%を占めています。
主な手口
- 還付金を名目とするもの
役員職員等を名のり、「還付金があり、金融機関から連絡があります。」との電話の後、金融機関から、「キャッシュカードの交換が必要です。」と連絡があり、犯人が自宅を訪れキャッシュカードをだまし取るもの。
- 口座の不正利用を名目とするもの
警察官や百貨店店員等を名のり、「あなたのカードで買い物をした人がいます。金融機関から連絡があります。」等と不安をあおり、その後、金融機関から「偽造されているカードがあり新しい物と交換いたします。」と連絡があり、犯人が自宅を訪れキャッシュカードをだまし取るもの。
警察官や金融機関職員等がキャッシュカードを預かることはありません。
「新しいキャッシュカードと交換します。」「暗証番号を教えて。」等の電話があれば必ず警察などに相談してください。
電子マネーを購入させる詐欺が多発！若い世代も被害に！
コンビニなどで電子マネーを購入させ、支払い後に交付される識別番号をだまし取る被害が平成29年中137件発生し、平成30年中は106件と減少しているものの、被害額が前年対比約２倍と急増しています。
この手口では、20～50歳代の若い世代が被害全体の約52%を占めており、若い世代の方面注意が必要です。
主な手口
電話やメールなどで身に覚えのない支払いを請求され、「コンビニで電子マネーを買って、識別番号を教えて」と言われた場合は振り込め詐欺を疑い、必ず警察などに相談してください。
