配偶者からの身体に対する暴力又はこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動をいいます（配偶者暴力防止法第１条第１項）。

1. 身体的暴力
   叩く、殴る、蹴る、物を投げつける等
2. 生命等に対する脅迫
   「殺す」などと脅す、刃物などの凶器を突きつける等
3. 精神的暴力（いわゆるモラハラ）
   侮辱、無視、親族・友人等との交際の制限、大声で怒鳴る、生活費を渡さない等
4. 性的暴力
   性行為の強要、中絶の強要等

1. 婚姻関係
2. 過去に婚姻関係（離婚後も継続的にＤＶを受けている場合）
3. 内縁関係
4. 同棲関係

警察では、ＤＶ（配偶者暴力防止法第１条第１項）のうち、身体に対する暴力又は生命、身体、自由、名誉若しくは財産に対する脅迫を受けた事案（保護命令の申立ての対象となる事案）についてのみ、ＤＶ事案として対応しています。

明確な定義はありませんが、一般的に「交際相手から行われる暴力行為」を指すものと考えられます。
警察では、暴力行為を受けた際に同棲中であれば、ＤＶ事案として対応しています。

身近な存在であっても、配偶者や交際相手に対して暴力等を振るう行為は犯罪であり、決して許されるものではありません。

【例】
殴る・蹴る（たたく、はつく）	➡	暴行罪（刑法第208条）
怪我をさせる	➡	傷害罪（刑法第204条）
「殺す」などと脅す	➡	脅迫罪（刑法第222条）
相手の同意なくキスする	➡	不同意わいせつ罪（刑法第176条）

保護命令とは、裁判所が加害者に対して被害者への接近を禁止する等ができる命令のことで、発令には被害者が地方裁判所に申立てを行う必要があります。
保護命令に違反した場合には罰則があり、警察が加害者を検挙できるため、被害防止の効果は大きいものとなります。

1. 接近禁止命令（１年間）
   対象者（被害者、被害者と同居する子、親族等）の身辺へのつきまとい、住居や勤務先付近等へのはいかいの禁止を命じるもの
2. 退去等命令（２ヶ月間（要件を満たせば６ヶ月）
   被害者と生活している住居からの退去やその住居付近へのはいかいの禁止を命じるもの
3. 電話等禁止命令（１年間）
   対象者（被害者及び被害者と同居する子）への面会要求、緊急時以外の連続した電話、メールの送信等の禁止を命じるもの

保護命令の申立ては、裁判所（被害者・加害者の住居地又は被害発生場所を管轄する地方裁判所）で行うことができます。
保護命令の申立てに関しては、配偶者暴力相談支援センターで情報提供や支援を受けることができますので、ＤＶ被害を受けたときは、警察だけでなく、配偶者暴力相談支援センターにも相談しておくことが重要です。