統計資料
令和5年中における特殊詐欺の情勢について
※　数値は暫定値
※　各値の増減は前年比
【令和5年中の特徴】
  • 特殊詐欺の認知件数、被害額とも前年より増加し、認知件数は過去最多である。
  • 「架空料金請求詐欺」は増加、「還付金詐欺」は減少したものの、依然として高い数値で推移しており、この２つの手口で全手口の約７割を占めている。
  • コンビニエンスストア店員による水際阻止件数が大幅に増加した。
    • 特殊詐欺の認知状況
    情勢全般
  • 令和5年中における特殊詐欺の認知件数は1,224件で、前年と比較するとプラス150件、被害額は約19億9,000万円で、同プラス約8,000万円といずれも増加。
    • 【図表１】　特殊詐欺認知件数・被害額の推移（被害額単位：億円）
      H30 R1 R2 R3 R4 R5 前年比
    認知件数 773 658 1,027 859 1,074 1,224 150
    被害額 18.4 11.0 16.9 12.0 19.1 19.9 0.8

    【図表２】　特殊詐欺手口別認知件数の推移
      H30 R1 R2 R3 R4 R5 増減
    オレオレ詐欺 240 68 44 32 61 86 25
    預貯金詐欺 - 246 348 69 58 94 36
    架空料金請求詐欺 388 171 217 305 410 511 101
    還付金詐欺 59 8 288 310 394 355 -39
    その他 37 27 35 20 12 14 2
    キャッシュカード詐欺盗 49 138 95 123 139 164 25
    総計 773 658 1,027 859 1,074 1,224 150
    ※「架空料金請求詐欺」
    未払いの料金があるなど架空の事実を口実とし金銭等をだまし取る手口
    　「還付金詐欺」
    税金還付等に必要な手続きを装って被害者にＡＴＭを操作させ、口座間送金により財産上の不法の利益を得る手口

    【図表３】　認知件数における手口別割合
    認知件数における手口別割合
    地域別・年代別割合
  • 地域別の発生状況を見ると、被害の約７割を神戸・阪神地域が占めている。
  • 特殊詐欺全体の被害者の年代別割合をみると、高齢者（65歳以上）が全体の約８割を占めている。

    • 【図表４】 地域別発生状況

    【図表５】 被害者年代別

    相談件数
    令和５年中は7,633件受理し、前年対比で2,605件増加している。
    【図表６】
      H30 R1 R2 R3 R4 R5 増減
    相談件数 4,806 4,480 4,774 3,976 5,028 7,633 2,605

    検挙状況
    令和５年中は、190件78名を検挙している。
    【図表７】 特殊詐欺被疑者検挙人員の推移
      H30 R1 R2 R3 R4 R5 増減
    検挙件数 227 185 226 211 148 190 42
    検挙人員 108 91 86 80 49 78 29
    水際阻止の状況
  • 令和５年中において、コンビニエンスストア店員などの声掛けにより被害を水際で阻止した件数は1,984件であり、前年と比較して313件増加している。
  • 阻止した者の内訳は、コンビニエンスストア店員が約42％、親族が約29％、次いで金融機関職員が約13％の順となっている。

    • 【図表8】　水際阻止者の割合

    主な特殊詐欺対策
    1. でんでんむし運動の推進～固定電話対策
      • ○　自治体の自動録音機能付電話機購入補助事業等の創設・拡充の働き掛け
      • ○　高齢者やその家族等に対する自治体の補助事業等を活用した固定電話機の防犯対策の推奨
      • ○　ＮＴＴ西日本の無償化サービス、国際電話休止サービスの利用促進
    2. 戸別訪問活動の強化～高齢者対策
      • ○　高齢者宅への戸別訪問による注意喚起の強化
        手口や対処方法の説明、留守番電話設定等の補助を実施
        高齢者の家族に対する被害防止に関する協力依頼
      • ○　神戸市福祉局等関係機関との連携
    3. 官民一体となった被害防止活動の推進～水際阻止対策、広報啓発
      • ○　還付金対策～「ストップ！ＡＴＭでの携帯電話」運動の推進
        「特殊詐欺水際阻止協力の店(家)」によるＡＴＭ利用者への声掛けと通報依頼
        オートコールシステムによる協力者への情報発信
        　※　ひょうごTECHイノベーションプロジェクトによる試行運用
      • ○　架空料金請求詐欺対策～コンビニエンスストアによる被害防止対策の促進
        電子マネー購入客への説明シートの活用
        毎日の立寄りによる被害防止の協力依頼
      • ○　学生防犯ボランティア「ブルーフェニックス隊」との広報啓発
    検挙対策
    1. 匿名・流動型犯罪グループ対策
      近年、ＳＮＳを通じるなどした緩やかな結びつきで離合集散を繰り返す犯罪グループが特殊詐欺や強盗、窃盗、薬物売買等を広域的に敢行する状況が見受けられることから、これらグループに対する戦略的な取締りを強化するため、令和６年度より組織犯罪対策部門、保安部門等から成る専従体制を構築する。
    2. 広域的な捜査連携の強化
      従来の発生地管轄主義にこだわらず、全国警察が一体となり迅速かつ効果的な捜査を推進するため、全ての都道府県警察に「特殊詐欺連合捜査班（捜査嘱託受理体制）」を構築し、捜査嘱託事項の拡大を実施する。
      本県においても、専従体制を構築するとともに首都圏警察等へ捜査員を派遣する。
    3. 犯罪収益関連犯罪の積極的な取締り
      特殊詐欺事件捜査を組織犯罪対策部門に移管し、組織犯罪捜査手法を取り入れた効果により、令和５年中、組処法（マネロン罪）の適用が増加した。
      〈組処法検挙状況〉～前提犯罪が特殊詐欺のもの
        令和元年 令和2年 令和3年 令和4年 令和5年 前年対比
      検挙件数 - - 1 9 13 +4
      ※令和元年及び令和2年は、統計数値なし。
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    令和４年中における特殊詐欺の情勢について
    ※　数値は確定値
    ※　各値の増減は前年比
    【令和４年中の特徴】
  • 特殊詐欺の認知件数、被害額とも前年より増加している。
  • 「架空料金請求詐欺」及び「還付金詐欺」が大幅に増加しており、この二つの手口による犯行が認知件数の約75％を占めている。
  • コンビニエンスストア店員等による水際阻止件数が増加している。
    • 特殊詐欺の認知状況
    情勢全般
  • 令和４年中における特殊詐欺の認知件数および被害額は前年より増加。特に架空料金請求詐欺と還付金詐欺の増加が大きい。
    • 【図表１】　特殊詐欺認知件数・被害額の推移（被害額単位：億円）
      H30 R1 R2 R3 R4 増減
    認知件数 773 658 1,027 859 1,074 215
    被害額 18.4 11.0 16.9 12.0 19.1 7.1

    【図表２】　特殊詐欺手口別認知件数の推移
      H30 R1 R2 R3 R4 増減
    オレオレ詐欺 240 68 44 32 61 29
    預貯金詐欺 - 246 348 69 58 -11
    架空料金請求詐欺 388 171 217 305 410 105
    還付金詐欺 59 8 288 310 394 84
    その他 37 27 35 20 12 -8
    キャッシュカード詐欺盗 49 138 95 123 139 16
    総計 773 658 1,027 859 1,074 215
    ※「架空料金請求詐欺」
    未払いの料金があるなど架空の事実を口実とし金銭等をだまし取る手口
    ※「還付金詐欺」
    医療費の還付等に必要な手続きを装って被害者にＡＴＭを操作させ、振込み手続きを行わせて預貯金をだまし取る手口

    【図表３】　認知件数における手口別割合
    認知件数における手口別割合
    地域別・年代別割合
  • 地域別の発生状況を見ると、被害の75%を阪神・神戸方面が占めている。
  • 特殊詐欺全体の被害者の年代別割合をみると、高齢者（65歳以上）が全体の81%を占めている。

    • 【図表４】 地域別発生状況

    【図表５】 特殊詐欺被害者年代別

    相談受理の状況
  • 令和４年中における特殊詐欺の相談件数は5,024件で、前年からプラス1,052件と大幅に増加している。
    • 【図表６】　特殊詐欺相談件数の推移
      H30 R1 R2 R3 R4 増減
    認知件数 4,806 4,480 4,774 3,976 5,028 1,052
    検挙状況
  • 令和４年中は、148件48名を検挙している。
    • 【図表７】 特殊詐欺被疑者検挙人員の推移
      H30 R1 R2 R3 R4 増減
    検挙件数 227 185 226 211 148 -63
    検挙人員 108 91 86 80 48 -32

    水際阻止の状況
  • 令和４年中において、コンビニエンスストア店員などの声掛けにより被害を水際で阻止した件数は1,671件であり、前年同期と比較して598件増加している。
  • 阻止した者の内訳は、親族が一番多く31.4％、次いでコンビニエンスストア店員が27.9％、金融機関職員が14.7％の順となっている。

    • 【図表７】　水際阻止者の割合


    主な特殊詐欺対策
    1. 「家族の絆」を活用した抑止対策
      • ○　でんでんむし運動の推進
      • ○　高齢者世帯への戸別訪問による防犯指導の強化
    2. 「地域の絆」を活用した抑止対策
      • ○　「ストップ！ＡＴＭでの携帯電話」運動の推進
      • ○　特殊詐欺水際阻止協力の店（家）」への協力要請
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