画像をクリックすると、パンフレットが表示されます。(警察庁ホームページへリンクします)

日本の企業・研究機関等が保有する高度な技術情報等は、諸外国の情報収集活動の対象となっており、こうした技術情報等が流出すれば、日本の世界における技術的優位性や国際競争力の低下を招くなどして、日本の独立、生存、繁栄といった国家の存続にも大きな影響を及ぼしかねません。また、流出した技術情報等が軍事転用され、世界の安全保障環境に懸念を与えるおそれもあります。
警察では、技術情報等の流出防止に向け、企業等に対して具体的な手口等について情報提供し注意喚起を行うとともに、各種相談や不審情報等の通報を依頼しています。
皆さんが不審な動向や情報等を少しでも把握された場合は、遠慮なく警察に対して情報提供や相談を行っていただきますようお願いします。