兵庫県警察　ふるさと納税(暴力団事務所撤去応援プロジェクト)

暴力団事務所撤去応援プロジェクト

暴力団事務所撤去応援プロジェクトは、ふるさとひょうご寄附金を活用して、県民が負担する兵庫県内の暴力団事務所撤去に要する訴訟費用を支援する取り組みです。
多くの皆様からのご寄附をよろしくお願いいたします。

目的

暴力団事務所は、その近くで居住されている方に「抗争が起こったときに巻き込まれないか･･･。子供の通学時にもしものことがあったら･･･。怖そうな人が近所をうろついているので家から出るのも怖い･･･。」等と不安や恐怖心を与えるなど、非常に大きな脅威となり、普段の生活に悪影響を及ぼしています。
このような方々が、暴力団を相手方として勇気を持って訴訟を起こした場合も、訴訟費用が必要となります。
このことから、暴力団事務所の近くで居住される方々に、訴訟費用を支援して、金銭的な不安を軽減、解消することにより訴訟を実現し、県内すべての暴力団事務所を撤去することで安全で安心な県民生活を確保することができるのです。

ふるさと寄附金の用途

皆様からの寄附金は、暴力団事務所の付近住民（勤務・就学を含む。）による事務所使用差止請求（※適格都道府県センター訴訟を含む。）に必要な費用に使用します。

ご寄附の手続

ふるさと納税ポータルサイトによるお申し込み
ふるさと納税ポータルサイトを利用すると、クレジット払でのご寄附が可能です。
なお、ポータルサイトにて、ご寄附の申出をされる場合は、コース名である、｢安全安心なくらし応援コース｣を選択後、
1. ｢ふるさとチョイス｣でご寄附の申出をされる方
  ｢自治体からのアンケート｣の｢選択したコースのうち、特に指定したいプロジェクトを記載してください｣の欄へ
2. ｢楽天ふるさと納税｣でご寄附の申出をされる方
  ｢購入手続き｣　→　｢i ご注文に関する備考欄　確認する｣　→　｢コースのうち特に指定したいプロジェクトを記載（事由記載：20文字以内）欄へ
いずれも、｢暴力団事務所撤去応援プロジェクト｣のご記載をお願いいたします。
詳細は、下記のポータルサイトなどをご確認ください。
1. ｢ふるさとチョイス｣(外部サイト)
2. ｢楽天ふるさと納税｣(外部サイト)
寄附申出書によるお申し込み
｢寄附申出書｣に必要事項をご記入の上、兵庫県警察本部暴力団対策課暴力団排除対策室へＦＡＸを送信していただくか、又は、ご持参いただくことも可能です。
【寄附申出書の書式はこちら　PDF　Word 】
寄附申出書の送付先FAX番号：078(341)5351
ふるさとひょうご寄附金の手続きに関する詳細は、兵庫県ホームページ(外部サイト)内の、「ふるさとひょうご寄附金」をご確認ください。
兵庫県ホームページ｢ふるさとひょうご寄附金｣への二次元コード　→

ご寄附いただいた方への特典

一定額以上のご寄附をいただいた県外居住の個人の方には、御礼の品として兵庫県自慢のお肉やお酒、県内の事業者さんが工夫を凝らした加工品などの地場産品ほか、兵庫県への旅行で使えるトラベルクーポンなどを返礼品として贈呈いたします。

個人	県内	対象外
個人	県外	○兵庫県自慢の多彩な地場産品などを贈呈します。
法人		県内外ともに対象外

県内居住の方や、県内外の法人の方には返礼品の贈呈はございませんが、税制上の優遇措置は受けられます。返礼品に関する詳細は、下記のふるさと納税ポータルサイトをご確認ください。
その他、多くのポータルサイトからもお手続きが可能で、ポータルサイトから手続きいただくと、クレジット決済が可能で、寄附の申込みから払い込みまでをワンストップでお手続きいただくことが可能です。

｢ふるさとチョイス｣(外部サイト)
｢楽天ふるさと納税｣(外部サイト)

ふるさと納税のメリット

寄附金額のうち、自己負担金である2,000円を超過する部分については所得税の還付や住民税からの控除が受けられます。
なお、控除額には上限があり、寄附される方の収入や家族構成により異なりますのでふるさと納税ポータルサイト上にある、寄附金控除額(目安)のシミユレーションで計算の上、ご寄附ください。
また、所得税の還付や住民税からの控除を受けるには｢確定申告｣、｢ワンストップ特例制度｣の手続が必要となります。法人でのご寄附は、寄附金額の３割を損金算入が可能です。本社が兵庫県外に所在する法人で、10万円以上の寄附をお考えの場合は、｢企業版ふるさと納税｣でのご寄附をご検討ください。

「企業版ふるさと納税」について

国が認定した地域再生計画に位置づけられる地方公共団体の地方創生プロジェクトに対し、企業様が寄附を行った場合(兵庫県外に本社のある企業様に限る)が10万円以上のご寄附をされた場合は法人関係税について、税制上の優遇措置が受けられる制度です。
損金算入による軽減効果(寄附額の約３割)と、税額控除(法人住民税、法人税、法人事業税など寄附額の最大約６割)により、最大で寄附額の約９割が軽減され、実質的な企業様の負担が約１割まで圧縮され、税務上の高いメリットとがあります。
また、公表にご賛同いただいた企業様のみ、兵庫県のホームページへ企業概要を掲載させていただきます。

適格都道府県センター訴訟制度について

兵庫県におきましては「公益財団法人暴力団追放兵庫県民センター（以下「暴追センターと記載します）」が適格都道府県センターに該当し、暴追センターが、指定暴力団の事務所が存在する付近住民等の皆様からの委託を受け、原告となって、事務所使用差止（暴力団事務所として使用させない）訴訟等を行うことができる制度です。
「付近住民等の皆様」とは、お住まいや勤務先、就学先が暴力団事務所の付近にある方をいいます。
暴追センターが、付近住民等の皆様から、暴力団事務所使用差止請求にかかる相談を受けた場合、弁護士等の意見を聞いた上で、委託を受けることが妥当かどうか等について検討を行い、理事会を開いて最終的な意思決定を行います。
委託を受ける場合は、暴追センターと付近住民等の皆様との間で、委託契約を結びます。
訴訟に関する手続は暴追センターが弁護士に委任して行います。
暴追センターから訴訟委任を受けた弁護士が付近住民等の皆様とともに裁判に向けた準備を行い、裁判所に訴訟を提起します。
訴状の原告者名には、暴追センターの代表者の氏名等が記載されることとなり、委託された皆様の氏名等は、代理権を授与した者として訴状に記載されることとなりますが、裁判所との協議により、氏名等を特定されないよう配慮するなど可能な限り委託された皆様の訴訟リスクを軽減します。
適格都道府県センター訴訟の制度については暴追センターホームページをご覧ください。(外部リンク)

寄附金の収納実績等

収納実績

	件数・寄附額
令和6年度	暴力団事務所撤去応援プロジェクト 15件安全安心なくらし応援コース 418件 (コース内「暴力団事務所撤去応援プロジェクト」	寄附金総額 10,992,034円
令和5年度	暴力団事務所撤去応援プロジェクト 18件 2,500,000円安全安心なくらし応援コース 231件 13,603,500円 (コース内「暴力団事務所撤去応援プロジェクト」割当額 4,534,500円)
令和4年度	25件 5,035,000円
令和3年度	20件 3,306,000円
令和2年度	9件 1,435,000円
令和元年度	14件 2,905,000円
平成30年度	66件 4,649,000円

※ 令和５年度より、｢犯罪被害者支援プロジェクト｣、｢暴力団事務所撤去応援プロジェクト｣、｢子ども見守り活動支援プロジェクト｣の兵庫県警３つのプロジェクトをまとめた｢安全安心なくらし応援コース｣が新設されました。

活用状況
1. 指定暴力団任侠山口組(現絆會)の主たる事務所に対する事務所使用差止請求に係る費用の一部として、150万円を活用させていただきました。(平成30年度)
2. 指定暴力団任侠山口組(現絆會)傘下二代目古川組事務所に対する事務所使用差止請求に係る費用の一部として、100万円を活用させていただきました。(令和元年度)
3. 指定暴力団神戸山口組傘下三代目古川組事務所使用差止請求に係る費用の一部としての100万円と、指定暴力団六代目山口組傘下五代目山健組事務所使用差止請求に係る費用の一部として210万円を活用させていただきました。(令和３年度)
4. 指定暴力団六代目山口組傘下五代目山健組事務所使用差止請求に係る費用の一部としての130万円と、指定暴力団六代目山口組傘下三代目弘道会事務所使用差止請求に係る費用の一部として、150万円を活用させていただきました。(令和４年度)
5. 指定暴力団神戸山口組の主たる事務所使用差止請求に係る費用の一部として150万円の活用と、指定暴力団神戸山口組傘下二代目西脇組事務所使用差止請求に係る費用の一部として150万円を活用させていただきました。(令和６年度)
6. 令和２、５年度については、活用実績なし。

ご寄附をいただきました皆様方には、心より厚く御礼申し上げます。

【連絡先】
暴力団事務所撤去応援プロジェクトの申込み・問合せ先
兵庫県警察本部　暴力団対策課　暴力団排除対策室
〒650-8510　神戸市中央区下山手通5丁目4番1号
電話　(078)341－7441
FAX　(078)341－5351
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