（１）法人で営もうとする場合

• 法人の登記簿抄本及び定款
• 業務を行う役員（一般的には代表者）の履歴書と住民票（個人番号（マイナンバー）が記載されていないもので足ります。）の写し
• 営業所の権利を証する書類
• 質物の保管設備の構造概要（書）及び図面、その他の説明書等の書類

（２）個人で営もうとする場合
　前期（１）のアを除く書類が必要であり、また、その際申請される方の印鑑が必要です。