放置車両の確認及び標章の取付けに関する事務（確認事務）の全部又は一部を、公安委員会の登録を受けた法人に委託することができることとされました。
兵庫県内において、確認事務を受託しようとする法人は、兵庫県公安委員会の登録が必要となります。
兵庫県公安委員会への登録は、道路交通法第51条の８第３項に掲げる要件（欠格事由がないこと）及び同法第４項の要件に適合していることが必要になります。
登録申請の受付は、随時、県内の各警察署で受け付けております。

23,000円

• 申請書
  ※ 申込書は２ページありますが、一枚のＡ４用紙に両面印刷してご使用ください。
• 定款若しくは寄附行為
• 登記事項証明書又はこれに準ずるもの
• 役員名簿
• 誓約書
• 適合書
• 役員（監査役を含む）全員の
  • 住民票の写し（戸籍や国籍に関する記載のあるもの）
  • （個人番号（マイナンバー）が記載されていないもので足ります。）
  • 診断書
• 駐車監視員資格者証の写し（２名以上分）
• 事務所の所有権又は使用権限を証明する書類（登記事項証明書、賃貸借契約書）

• 法人登録の有効期間は、登録日から起算して３年間です。
  既に法人登録をし、登録通知書の交付を受けている法人は、登録通知書に記載された有効期限をご確認ください。
• 更新申請期間
  登録の更新申請の期間は、登録通知書記載の有効期限の６ヶ月前から50日前までとなります。
  更新申請を行う場合はこの期間内に申請をしてください。
  期間内に更新申請がない場合は、登録を抹消することになりますが、更新申請期間以降に申請がなされた場合は、新たな法人登録申請として受理することとなります。
• 更新手数料
  　23,000円　※ 法人登録申請（新規）の手数料と同額です。
• 登録更新申請に必要な書類
  前記「申請に必要な書類」と同じです。

○道路交通法第51条の８第３項
　次の各号のいずれかに該当する法人は、登録を受けることができない。

1. 第51条の10の規定により登録を取り消され、その取消しの日から起算して２年を経過しない法人
2. 役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。）のうちに次のいずれかに該当する者のある法人
   1. 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
   2. 禁錮以上の刑に処せられ、又は第119条の２の４第２項の罪を犯して刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して２年を経過しない者
   3. 集団的に、又は常習的に暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為で国家公安委員会規則で定めるものを行うおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある者
   4. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第12条若しくは第12条の６の規定による命令又は同法第12の４第２項の規定による指示を受けた者であって、当該命令又は指示を受けた日から起算して２年を経過しないもの
   5. アルコール、麻薬、大麻、あへん又は覚醒剤の中毒者
   6. 心身の障害により確認事務を適正に行うことができない者として国家公安委員会規則で定めるもの

○道路交通法第51条の８第４項
　公安委員会は、第２項の規定により登録を申請した法人が次に掲げる要件のすべてに適合しているときは、その登録をしなければならない。

1. 車両^(注１)、携帯電話用装置その他の携帯用の無線通話装置^(注２)、地図、写真機^(注３)、及び電子計算機^(注４)を用いて確認事務を行うものであること。
2. 第51条の12第３項の駐車監視員が放置車両の確認等を行う^(注５)ものであること。
3. 当該公安委員会が置かれている都道府県の区域内に事務所^(注６)を有するものであること。

   注１	委託を受けた地区を円滑に巡回するための、自動車、原動機付自転車、軽車両
   注２	駐車監視員と受託者の幹部職員及び警察署長との間の指示・連絡・報告を行うための、携帯電話若しくは無線機
   注３	委託事務の履行状況その他の事実確認のための写真撮影を行うための写真機、デジタルカメラ等
   注４	受託者が巡回計画書及び事務遂行結果の報告書を作成するためのパソコン等
   注５	駐車監視員資格者証を有する者のうちから選任した駐車監視員が確認等を行うこと
   注６	本社のほか、支社、営業所等を含む