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トップページ各種手続事業者におけるマイナンバーの取扱い

公安委員会所管事業者の皆様へ」

事業者におけるマイナンバー(個人番号)の取扱い

マイナンバー制度については、平成27年10月より通知カードによるマイナンバーの通知が開始されており、平成28年1月からマイナンバーカードの交付が開始されています。 
民間事業者(パートやアルバイトを含む従業員を雇用するすべての事業者)も規模の大小にかかわらず、税や社会保障の手続でマイナンバーを取り扱うこととなり、厳重な取扱いが必要です。

特定個人情報の取扱いに関するガイドライン

事業者が特定個人情報(マイナンバーをその内容に含む個人情報)を取り扱う際には、個人情報保護委員会が策定・公表している「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」に従って行う必要があります。

マイナンバーカードの身分証明書としての取扱いについて

通知カードと個人番号カードの違い

特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応について

事業者における特定個人情報の漏えい事案等が発覚した場合には、次の事項について必要な措置を講じてください。

事業者内部における報告、被害の拡大防止
責任ある立場の者に直ちに報告するとともに、被害の拡大を防止する。

事実関係の調査、原因の究明
事実関係を調査し、マイナンバー法違反又はマイナンバー法違反のおそれが把握できた場合には、その原因の究明を行う。

影響範囲の特定
2で把握した事実関係による影響の範囲を特定する。

再発防止策の検討・実施
2で究明した原因を踏まえ、再発防止策を検討し、速やかに実施する。

影響を受ける可能性のある本人への連絡等
事案の内容等に応じて、二次被害の防止、類似事案の発生回避等の観点から、事実関係等について、速やかに、本人へ連絡し、又は本人が容易に知り得る状態に置く。

事実関係、再発防止策等の公表
事案の内容等に応じて、二次被害の防止、類似事案の発生回避等の観点から、事実関係及び再発防止策等について、速やかに公表する。

■詳細は次のガイドライン等を参照ください(外部サイト(個人情報保護委員会)へリンクしています。)。

事特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)(PDF・817KB)

事業者における特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応について(PDF・116KB)

「事業者における特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応について」に関するQ&A(PDF・245KB)

特定個人情報の漏えい等が発生した場合の報告要領(PDF・173KB)

※ リンク先ファイルがない場合はこちら(個人情報保護委員会トップページ)へどうぞ。

公安委員会所管事業者における特定個人情報の漏えい事案等の報告について

公安委員会所管事業者が、その取り扱う特定個人情報についてマイナンバー法違反又はそのおそれのある事案を把握した場合には、事実関係及び再発防止策等について、兵庫県警察本部の各事業担当課に報告するよう努めてください。
- 公安委員会所管事業者一覧表 -
平成28年4月現在
  関係法令 事業者 事業
担当課
担当係
1 古物営業法(昭和24年法律第108号) 古物商 生活安全企画課 指導第三係
2 古物営業法 古物市場主 生活安全企画課 指導第三係
3 古物営業法 古物競りあつせん業者 生活安全企画課 指導第三係
4 質屋営業法(昭和25年法律第158号) 質屋 生活安全企画課 指導第三係
5 警備業法(昭和47年法律第117号) 警備業者 生活安全企画課 指導第三係
6 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号) 風俗営業者 生活環境課 営業係
7 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律 都道府県風俗環境浄化協会 生活環境課 営業係
8 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律 店舗型性風俗特殊営業を営む者 生活環境課 営業係
9 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律 無店舗型性風俗特殊営業を営む者 生活環境課 営業係
10 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律 映像送信型性風俗特殊営業を営む者 生活環境課 営業係
11 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律 店舗型電話異性紹介営業を営む者 生活環境課 営業係
12 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律 無店舗型電話異性紹介営業を営む者 生活環境課 営業係
13 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律 飲食店営業者 生活環境課 営業係
14 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律 興行場営業を営む者 生活環境課 営業係
15 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律 特定性風俗物品販売等営業を営む者 生活環境課 営業係
16 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律 接客業務受託営業を営む者 生活環境課 営業係
17 銃砲刀剣類所持等取締法(昭和33年法律第6号) 指定射撃場の設置者及び管理者 生活環境課 銃砲刀剣火薬係
18 銃砲刀剣類所持等取締法 教習射撃場の設置者及び管理者 生活環境課 銃砲刀剣火薬係
19 銃砲刀剣類所持等取締法 練習射撃場の設置者及び管理者 生活環境課 銃砲刀剣火薬係
20 銃砲刀剣類所持等取締法 猟銃等保管業者 生活環境課 銃砲刀剣火薬係
21 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号) 都道府県暴力追放運動推進センター 暴力団対策課 企画係
22 道路交通法(昭和35年法律第105号) 都道府県交通安全活動推進センター 交通企画課 安全指導係
23 道路交通法 確認事務の委託を受けるために都道府県公安委員会の登録を受けた法人 交通指導課 放置駐車管理センター
24 道路交通法 届出自動車教習所 運転免許試験場 教習所係
25 道路交通法 指定自動車教習所 運転免許試験場 教習所係
26 道路交通法 指定講習機関 運転免許課 講習係
27 道路交通法 認定運転免許取得者教育を行う者 運転免許試験場 教習所係
28 自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律(平成13年法律第57号) 自動車運転代行業者 交通企画課 安全指導係
29 犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律(昭和55年法律第36号) 犯罪被害者等早期援助団体 警務課 被害者支援室
30 自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律(昭和55年法律第87号) 自転車防犯登録業者 生活安全企画課 対策第二係
31 探偵業の業務の適正化に関する法律(平成18年法律第60号) 探偵業者 生活安全企画課 指導第三係
32 インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律(平成15年法律第83号) インターネット異性紹介事業者 サイバー犯罪対策課 対策係