暴力団事務所撤去応援プロジェクト

暴力団事務所撤去応援プロジェクトは、ふるさとひょうご寄附金を活用して、県民が負担する兵庫県内の暴力団事務所撤去に要する訴訟費用を支援する取り組みです。
多くの皆様からのご寄附をよろしくお願いいたします。

目的

暴力団事務所は、その近くで居住されている方に「抗争が起こったときに巻き込まれないか・・・。子供の通学時にもしものことがあったら・・・。怖そうな人が近所をうろついているので家から出るのも怖い・・・。」等と不安や恐怖心を与えるなど、非常に大きな脅威となり、普段の生活に悪影響を及ぼしています。
このような方々が、暴力団を相手方として勇気を持って訴訟を起こした場合も、訴訟費用が必要となります。
このことから、暴力団事務所の近くで居住される方々に、訴訟費用を支援して、金銭的な不安を軽減、解消することにより訴訟を実現し、県内すべての暴力団事務所を撤去することで安全で安心な県民生活を確保することができるのです。
  • 写真
  • 写真

ふるさと寄附金の用途

皆様からの寄附金は、暴力団事務所の付近住民(勤務・就学を含む。)による事務所使用差止請求(※適格都道府県センター訴訟を含む。)に必要な費用に使用します。

ご寄附の手続


ご寄附のお申込みは、ふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」(外部リンク)からお申し込みいただけます。
そのほか、兵庫県警察本部暴力団対策課暴力団排除対策室へ持参、郵送、FAXの方法でも受け付けています。
ふるさとひょうご寄附金の手続に関することは兵庫県ホームページ内の「兵庫県のふるさと納税」のページ(外部リンク)をご覧ください。
【 寄附申出書の書式はこちら PDF Word

適格都道府県センター訴訟制度について

  • 兵庫県におきましては「公益財団法人暴力団追放兵庫県民センター(以下「暴追センターと記載します)」が適格都道府県センターに該当し、暴追センターが、指定暴力団の事務所が存在する付近住民等の皆様からの委託を受け、原告となって、事務所使用差止(暴力団事務所として使用させない)訴訟等を行うことができる制度です。
  • 「付近住民等の皆様」とは、お住まいや勤務先、就学先が暴力団事務所の付近にある方をいいます。
  • 暴追センターが、付近住民等の皆様から、暴力団事務所使用差止請求にかかる相談を受けた場合、弁護士等の意見を聞いた上で、委託を受けることが妥当かどうか等について検討を行い、理事会を開いて最終的な意思決定を行います。
  • 委託を受ける場合は、暴追センターと付近住民等の皆様との間で、委託契約を結びます。
  • 訴訟に関する手続は暴追センターが弁護士に委任して行います。
  • 暴追センターから訴訟委任を受けた弁護士が付近住民等の皆様とともに裁判に向けた準備を行い、裁判所に訴訟を提起します。
  • 訴状の原告者名には、暴追センターの代表者の氏名等が記載されることとなり、委託された皆様の氏名等は、代理権を授与した者として訴状に記載されることとなりますが、裁判所との協議により、氏名等を特定されないよう配慮するなど可能な限り委託された皆様の訴訟リスクを軽減します。
  • 適格都道府県センター訴訟の制度については暴追センターホームページをご覧ください。(外部リンク)

寄付金の収納実績等

  1. 収納実績
      ふるさと納税活動
    • 平成30年度
      • 66件 4,649,000円
    • 令和元年度
      • 14件 2,905,000円
    • 令和2年度
      • 9件 1,435,000円
  2. 活用状況
      ふるさと納税活動
    •  指定暴力団任侠山口組(現 絆會)の主たる事務所(尼崎市)に対する事務所使用差止請求に係る費用の一部として、150万円を活用させていただきました。(平成30年度)
    •  指定暴力団任侠山口組(現 絆會)傘下組織事務所(尼崎市)に対する事務所使用差止請求に係る費用の一部として、100万円を活用させていただきました。(令和元年度)
ご寄附をいただきました皆様方には、心より厚く御礼申し上げます。
【連絡先】

ふるさと寄附金の申込み・問合せ先
兵庫県警察本部 暴力団対策課 暴力団排除対策室
〒 650-8510 神戸市中央区下山手通5丁目4番1号
電話 (078)341-7441
FAX (078)341-5351
イラスト
Copyright (C) HYOGO Prefectural Police All rights reserved.