Q
訪問販売で購入した商品のクーリングオフ(解約)について教えてください。
A
  1. 訪問販売で購入した商品の多くは、「特定商取引に関する法律」の適用を受け、契約した書面を受理した日から起算して8日(マルチ商法の場合は20日間)以内であればクーリングオフをすることができます。
  2. クーリングオフが適用されるかどうかは、疑義が生じることが多いので、
    • 生活安全部生活経済課内に設置の「ヤミ金融・悪質商法110番」:(078)371-9110
    • 生活安全部生活経済課経済係:(078)341-7441(代)
    • 管轄警察署生活安全課
    に相談してください。
  3. クーリングオフの内容
    • 簡易書留や内容証明郵便を利用して、業者及び信販(クレジット)会社に文書でクーリングオフを通知する。
    • 文書を発した時に効力が生じる。
    • 販売業者は、解約に伴う損害賠償又は違約金の請求をすることができない。
    • 商品の引取り、返却費用は業者の負担とする。
    • 役務提供の対価、その他金銭の支払いを請求することができない。
    • 代金などをすみやかに返却する。
    • 無償で現状を回復させる。
    • 特約で定める内容で申込者に不利なものは、無効となる。


 (クーリングオフができない場合)
  • 書面を受領した日から起算して8日(マルチ商法の場合は20日間)を経過したとき。
  • 指定商品で使用又は一部の消費により、価値が著しく減少するおそれがある商品として政令で定めるもの。(コンドーム、生理用品、殺虫剤、化粧品、石けん類、履物、壁紙等)
  • 現金販売で3,000円未満の商品
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